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ニュースリリース
自然エネルギー財団、CDP Worldwide－Japan（CDP Japan）、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月31日、気候変動の抑制に向けて、自然エネルギーの利用拡大を推進する企業20社の意見をもとに、政府と電気事業者に対する提言をまとめた。
今回、両者がまとめた戦略には、2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで賄うことや、2030年までに自然エネルギーの発電コストを化石燃料の発電コストよりも低減させることなどが掲げられている。
提言書でまとめられた戦略・施策は以下の通り。
戦略
1.2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで供給する。
2.2030年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石灰とガス）の発電コストよりも低減させる。
3.2030年までに自然エネルギー100％の電力を他の種別の電力と同等の価格で販売する。太陽光アルミ架台
施策
●エネルギー転換の推進
゜自然エネルギーの開発に関する規制緩和（環境に配慮したうえで）
゜FIT（固定価格買制度）に依存しない自然エネルギーの導入促進
゜優先給電ルールの改定（自然エネルギーの最優先に供給）
●送配電ネットワークの改善・強化
゜日本版コネクト＆マネージの早期実施
゜送電網の強化に予算を重点配分
゜配電レベルの電力融通を促進（送電事業と配電事業の分離も検討）
●企業・自治体の利用促進
゜需要家と発電事業者でPPA（電力購入契約）を可能に
゜環境価値のトラッキングシステムを整備
゜FIT非化石証書の入札最低価格を引き下げ
なお今回の提言では以下の企業の意見が反映されている。
花王、コニカミノルタ、ソニー、大和ハウス工業、ナブテスコ、野村総合研究所、富士通、丸井グループ、三菱地所、ユニリーバ・ジャパン、リコーほか（公表可能な企業だけ記載）。
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