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太陽光発電、動き出す“脱FIT型”ビジネス——国民負担を軽減、市場縮小の緩和なるか
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太陽光発電、動き出す“脱FIT型”ビジネス——国民負担を軽減、市場縮小の緩和なるか

  • カテゴリ:業界ニュース
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  • 出品日時:2017-11-30 16:29
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【概要の説明】再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の大改正が1カ月後に迫ってきた。未着工の事業計画の取り消しや、売電価格を入札で決める制度が一部で導入される。ソーラーブームは去り、太陽光パネル架台があれば売れた時代は終わる。

太陽光発電、動き出す“脱FIT型”ビジネス——国民負担を軽減、市場縮小の緩和なるか

【概要の説明】再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の大改正が1カ月後に迫ってきた。未着工の事業計画の取り消しや、売電価格を入札で決める制度が一部で導入される。ソーラーブームは去り、太陽光パネル架台があれば売れた時代は終わる。

  • カテゴリ:業界ニュース
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  • 出品日時:2017-11-30 16:29
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  再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の大改正が1カ月後に迫ってきた。未着工の事業計画の取り消しや、売電価格を入札で決める制度が一部で導入される。ソーラーブームは去り、太陽光パネル架台があれば売れた時代は終わる。太陽電池メーカーもビジネスモデルの変革を迫られる。改正は、政策に依存しない“ポストFIT”の始まりだ。

  法改正で半分は「設備認定」取り消し!?

  4月1日施行の改正FIT法で「設備認定」の取り消しが始まる。政府から固定価格で電気を売れる設備認定を取得しながら、電力会社と接続契約を結んでいない事業計画が取り消し対象だ。

  これまで設備認定を受けた太陽光発電架台は原子力発電80基分の8000万キロワット。しかし稼働したのは3000万キロワットにとどまる。

  未稼働には、売電価格が高いうちに設備認定を受けた事業計画が多い。部材の価格下落まで着工を延ばしたり、高値での転売を狙っていたりと悪質なケースがあるとされ、FITの負の側面として批判されてきた。

  日本の太陽電池メーカー幹部の多くは、未稼働の5000万キロワットのうち取り消しは半分と見ている。取り消されなかった認定事業は着工が促される。

  太陽光発電の市場調査を手がける資源総合システム(東京都中央区)の一木修社長は「年500万キロワットの需要が5年続く」と分析。同社によると16年の太陽光パネル国内販売は860万キロワットだった。

  三菱電機の杉本年秀電材住設PV計画部長は「想定よりも全需の落ち込みが少なくなるのでは」と予想する。認定取り消しの動きが、市場縮小を緩やかにしそうだ。

  他にも「国民負担が明らかになる」(一木社長)と評価する声が多い。FITで電力会社が再生エネ発電所の電気を買い取る費用は、電気代に上乗せされる「賦課金」で賄っている。

  政府は15年、賦課金上昇による国民負担を抑制するため、30年までの太陽光発電架台の累計導入量を6400万キロワットが望ましいとした。

  売電価格が高い設備認定が取り消されると国民負担が減り、30年の導入見通しが増える可能性が出てくる。取り消しで消失する需要を心配するよりも、上方修正への期待が強い。

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  新たな入札制度、「市場価格」への転換

  新たに始まる入札制度は、発電所を新設する発電事業者が売電価格を提示し、電力会社が安い電気を選んで購入する。政府が価格を決める方式から「市場価格」への転換だ。

  17年度の対象は2000キロワット以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。上限価格の1キロワット時21円(消費税抜き)よりも落札額は下がる。

  21円はFIT開始当初の売電価格の約半分。建設費を圧縮できなければ運転後の収益確保が難しくなるため、メガソーラーの新設に慎重な発電事業者が多い。太陽光パネルにはコスト低減圧力が強まる。今のところ海外の太陽電池架台メーカーが、コスト競争に自信をみせている。

  自家消費がお得になる

  2000キロワット未満の新規発電所は、政府が売電価格を決める方式が継続される。17年度中に認定を受けると21円が適用される。

  京セラの池田一郎ソーラーエネルギーマーケティング部長は「売るよりも使う方が経済的になる時期が来そうだ」と話す。工場やビルの一般的な業務用電力の購入価格は1キロワット時15―20円。いずれ21円を超えると、FIT制度で発電した電気を21円で売る魅力が薄れ、逆に社内で使う自家消費がお得になる。

  工場やビルなら電力使用が増えると時間と太陽パネルの発電の時間帯が重なる。太陽光の電気を余すことなく使えるので蓄電池を置く必要がない。現時点では売電が経済的だが自家消費も提案できれば事業の幅が広がる。

  住宅用、「ゼロエネハウス」で海外勢に対抗

  3年分の売電価格が示されたことも変更点の一つだ。東京、関西、中部の各電力管内の住宅用(10キロワット未満)は17年度から年2円ずつ下がり、19年度は24円(いずれも1キロワット時、消費税込み)となる。

  24円は家庭の電気代並み。19年度以降、余剰電力の売電期間が終わる家庭が出てくるため、自家消費へ向かう条件が整う。太陽電池メーカーは自家消費への移行に向けて製品開発を進めている。

  パナソニックは、太陽光発電架台と蓄電池それぞれに必要だった装置を1台にまとめた「創蓄連携システム」を12年から販売している。家庭では、昼に発電した電気を夜間に利用するため蓄電池が必要となる。

  余剰電力の売電から自家消費へ切り替えても、配線などを増やさずに設置できるのがシステムのメリットだ。4月には従来の3分の1へ小型化した新システムを発売し、より施工しやすくする。17年度は16年度比2倍の5000台の販売を計画する。

  京セラは人工知能(AI)機能を利用できる家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を発売した。生活パターンを学習し、自宅の太陽光パネルからの売電量を増やしたり、節電したりしてくれる。

  学習機能により当初は売電中心、途中から自家消費優先へ変更できる。昼、太陽光パネルの電気で給湯器を運転し、夜の入浴や家事に備えてお湯をためておく指示をHEMSがしてくれる。太陽光で作った“ゼロ円”の電気を使うので家計への負担がない。

  提案力がカギに

  消費エネルギーを実質ゼロにする「ゼロエネルギーハウス」(ZEH)への対応も始まった。三菱電は工務店のZEH設計を支援するツールを用意した。

  三菱電の営業員が自社の設備機器を選んで入力すると、家ごとに省エネ量を算出できる。その後、必要な太陽光パネルの設置枚数を計算し、工務店に提案する。杉本部長は「設備機器を総合的に提案できる」と強みを強調する。

  シャープも工務店向けにZEHの設計から補助金の申請まで支援する。政府は20年から新築住宅のZEHを標準化する方針。各社ともZEH開発の余力がない地方工務店を支援し、太陽光パネルの需要を確保する。

  FIT改正後、国内外20社以上が参加する国内市場では淘汰(とうた)が予想される。コスト力で海外勢に太刀打ちできない日本メーカーは、発電した電気の使い方や他の機器と組み合わせた「提案力」が勝負となる。(文・松木喬)

  日刊工業新聞2017年3月1日「深層断面」

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